国土交通省は28日、第15回「国際土地政策フォーラム」を開催した。
同フォーラムは、国土交通省の土地月間の公式行事として毎年実施されているもので、今回のテーマは「不動産投資が地域の活性化に果たすべき役割」。
第一部では、OECD（経済協力開発機構）地域開発政策委員会議長のマーク・ドラベンストット氏が「21世紀における地域開発のための資金調達」、OECDパブリックガバナンス・地域開発局次長のマリオ・ペッチーニ氏が「グローバルな資金を引き付ける：都市のマーケティング戦略」、リバプール・ビジョン・チーフエグゼクティブのジム・ギル氏が「リバプール商業用オフィスセンター再活性化」、ウィスコンシン大学マディソン校ビジネススクール教授・不動産センター長のティモシー・リディオ氏が「米国における不動産と金融市場の危機 その展望と日本における地域的再生」をテーマに、それぞれが講演。
続く第二部では、国土交通省土地・水資源局長の押田 彰氏をコーディネーターに迎え、講演者のマリオ・ペッチーニ氏、ジム・ギル氏、ティモシー・リディオ氏と、東洋大学大学院経済学研究所・公民連携専攻教授の根本祐二氏が、わが国の地域活性化と有効な不動産活用について、パネルディスカッションを行なった。
金子一義国土交通大臣は、冒頭のあいさつで「厳しい不動産市況の今だからこそ、諸外国における取組みなどを参考に、有効な不動産投資の方策を構築していくことが大切。今後は、東京や大阪などの大都市以外の地域においても、不動産投資の環境を整備し、地域活性化を促進していかなければ」と語った。