（社）住宅生産団体連合会は4日、「平成20年度第3回住宅業況調査報告」を発表した。同調査は、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとにアンケート調査を実施。受注棟数や金額など業況感を基に指数化しているもの。
今期（2008年7～9月）の戸建注文住宅の受注実績は、前期（08年4～6月）に比べて総受注棟数マイナス3ポイント、総受注金額プラス4ポイントとなった。
総受注棟数は、前7月度の大幅なマイナスの反動が期待されたが、回復せず。総受注金額は、わずかだがプラスに回復した。
地域別の総受注棟数は、関東（プラス17）、北海道（プラスマイナス0）、以外の地域は、東北（マイナス6）、中部（マイナス1）、近畿（マイナス27）、中国・四国（マイナス13）、九州（マイナス28）となり、全体としてもマイナスとなる結果となった。
なお、次期（08年10月～12月）は、今期に比べて総受注棟数・金額ともにマイナス7ポイントの見通し。
一棟当たり床面積動向についてはプラス8と大幅に増加。全国では「狭くなっている・やや狭くなっている」が前4月度26％から24％に減少する一方、「やや広くなっている・広くなっている」が同23％から28％に増加、床面積の増床傾向が明らかになった。
低層賃貸住宅の今期受注実績は、総受注戸数プラス4、総受注金額プラス・マイナス0と、総受注戸数は前期のマイナスからプラスへと回復。
次期については、総受注戸数マイナス6、受注金額マイナス3と弱気の見通しとなった。