（社）住宅生産団体連合会（住団連）は4日、経営者の住宅景況感調査（10月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員16社のトップに対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。
平成20年度第2四半期（平成20年7～9月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス14ポイント、総受注金額マイナス11ポイントと、ともに前期に続きマイナス結果となった（前7月度総受注戸数・金額ともにマイナス13）。
戸建て注文住宅は、受注戸数マイナス3ポイント、受注金額マイナス13ポイントと、2期続けてマイナスポイントとなった。
戸建て分譲住宅は、受注戸数プラス8ポイント、受注金額プラス4ポイントで、ともに回復基調が4四半期継続しており、微増ではあるが2期続けて棟数・金額ともプラスの結果となった。
低層賃貸住宅については、受注戸数マイナス32ポイント、受注金額マイナス23ポイントと戸数・金額ともに2期続けて二ケタのマイナスポイントとなった。
この実績に対する回答者のコメントでは、「微増だが、増加傾向となる」「3階建て工業化商品が受注を下支えし、前年比同程度を維持」との声がある一方、「見込み客の計画先送り、苦戦続く」「昨年、戸建貸家が販売好調であったため、その反動で低迷」等、マイナス基調の声が多く寄せられ、住宅市場全体として厳しい状況であることが推察された。
また、平成20年度第3四半期（平成20年10～12月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数マイナス18ポイント、総受注金額マイナス14ポイントと、受注戸数は平成13年第3四半期以来のマイナスを見込んでいる。
「戸建て注文住宅、賃貸住宅の牽引により前年比受注金額増を見込む」との声もあるが、「欧米諸国の金融破たんの連鎖が、株価下落につながっており、消費者マインドも低下していることから、購入意欲もいっそう冷え込むものと思われる」「金融不安、景気先行き不安等、市場環境は今後も楽観視できる状況にない」と、各社とも現状認識を踏まえて厳しい見通しを立てている。
なお、平成20年度の新設住宅着工戸数については、総戸数で106.4万戸と、前回よりさらに厳しい予測をしている。利用関係別では、持家32.3万戸、分譲住宅28.1万戸、賃貸住宅44.9万戸。