（株）帝国データバンクは3日、6月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万413社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は42.6（前月比1.0ポイント増）と2ヵ月連続で改善した。国内景気は日経平均が最高値を更新した株価を牽引した半導体・AI関連、設備投資意欲の改善などがプラス材料となって改善が続いた。
業界別では、10業界中９業界で改善。「不動産」は46.8（同0.8ポイント増）と2ヵ月連続で改善した。「値下げをしなくても新規の借り手がいる」（貸家）というポジティブな声がある一方、建物売買では中東情勢をめぐる不透明感や住宅ローン金利の上昇が足かせとなり、価格にする許容度の低下や、購入判断の長期化傾向が見られるという。
同社は今後の景気動向について「当面は持ち直しの動きが期待できるが、コスト高と金利上昇が重荷となって力強さを欠く改善にとどまる」と見込む。