東京建物（株）と東京建物不動産販売（株）は3日、報道機関向けの懇親会を開催した。
席上あいさつした、東京建物代表取締役社長の畑中 誠氏は「リーマンの破綻以来、景気は完全な下降局面に入った。当社も、市況の急激な悪化により大幅な減益となり、中期経営計画についても見直しを余儀なくされた。現在の市況を織り込んだ新グループ計画は、2009年2月には発表できる」と語った。それぞれの事業については「マンションは、郊外の一部で苦戦し、販売が長期化するなどしているが、モデルルームへの来場者が減るといったことはない。ブリリアブランドのいっそうの強化を図りたい。東京・大手町の旧富士銀行本社跡地再開発、みずほ銀行本店再開発などの都市再開発事業にも注力する。内需振興を牽引していくのは、不動産開発だ」などと語った。
一方、東京建物不動産販売代表取締役社長の井上克正氏は「昨年の今頃も厳しい市況を予見していたが、経済・政治とも、それ以上の難問を抱え込んでいる。流通業界も、ユーザーや法人のマインドは冷え込み、日を追うごとに市況は悪化。当社も、大幅に利益を減らすことになった。だが、リテールの仲介の動きは悪くない。アセットソリューション事業における不動産残高も400億円を超え、中長期的に運用することで、安定収入となる。賃貸事業も管理戸数が1万2,000戸を突破した。今後も、目の前の現実を直視しながら事業基盤を確立し、ユーザー評価ナンバー1の流通会社をめざしていく」などと語った。