ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど、新たに発表したレポート内で、日本の不動産業界の見通しは「ネガディブ」であると発表した。
不動産賃貸市場において、景気低迷による賃貸オフィスの需要が軟調になっていることや、2007年より空室率が上昇しており、賃貸交渉にも影響が及んでいること、また、分譲マンション市場において、消費者マインドの低下により需要が減少している一方、開発コストや販売コストの上昇が収益性を圧迫していることなどなどをその理由に挙げている。
また、銀行の貸出姿勢が、新興の不動産会社や開発事業に重点を置いている不動産会社など信用力が相対的に低い会社に対して厳しくなっていること、信用収縮が不動産市場の環境悪化を加速させていることなどにも触れている。