三鬼商事（株）は9日、2008年12月末時点の東京のオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の空室率は、平均で4.72％（前月比0.16ポイント上昇）と依然上昇傾向を示した。
内訳をみると、既存ビルで4.42％（同0.19ポイント上昇）となったほか、新築ビルでは19.69％（同1.64ポイント上昇）と大幅に上昇した。
07年からの需給逼迫で拡張移転の動きが落ち着いた一方、移転に伴う解約予告、館内縮小の動きが出てきたことが、空室率上昇の大きな要因。
大型新築ビルの募集状況は、おおむね順調に推移したものの、07年に比べて供給棟数が増加していたこともあり、テナント誘致競争は激しいものとなった。
09年の東京ビジネス地区の大型ビル新規供給量は、延床面積約32万8,000坪（供給棟数56棟）が予定されており、供給量・供給棟数ともに増加する見込み。