不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）はこのほど、「都心部の高額賃料改定状況調査」結果を公表した。
同調査は、同社の賃貸住宅データベースを用い、高額賃貸住宅の中心エリアである港区、渋谷区の賃料30万円以上の住戸を対象に、前回募集賃料と今回募集賃料を比較、その差分を分析したもの。
それによると、サブプライムローン問題が発覚した2007年秋以降、賃料改定率は明らかに減少に転じており、リーマンショック後の08年10月には平均4.8％まで下がるなど、需給が緩んできていることがわかった。
また、08年11月時点での賃料帯別の改定率を見ると、高額物件ほどマイナス幅が大きく、賃料100万円から140万円台ではマイナス7.5％、賃料150万円以上ではマイナス11.6％となり、市況の悪化が深刻化している実態が明らかになった。
同社では、今後の高額賃貸住宅市場は、外資系金融機関などのリストラなどに伴い、さらに悪化すると予想している。