（社）全国宅地建物取引業協会連合会・(社)全国宅地建物取引業保証協会は9日、千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で新年賀詞交歓会を開催。金子恭之国土交通副大臣、古賀 誠自民党選挙対策委員長をはじめ、国会議員、協会役員、関係団体・官庁関係者など多数の来賓が参加した。
冒頭あいさつした、全宅連・伊藤 博会長は「100年に一度という経済・金融危機に直面しており、回復には最低1年はかかるといわれている。わが不動産業界をみても、地価下落やマンションの販売不振、不動産会社の経営破たんなど、経済危機の影響は少なくない。しかし平成21年度の税制改正では、住宅ローン減税の大幅拡充、土地譲渡益課税に係る新制度の創設など、思い切った改正が実現されたことで、先行きについてはやや明るさが見えてきた。連合会としても、会員支援としてハトマークサイトのバージョンアップをはじめ、不動産取引所の研究や賃貸管理業の社会的信用を確保するための整備など、課題が山積しているが、安全安心な取引による消費者保護のため、さまざまな施策を手がけていきたい」と語った。
不動産団体連合会会長の田中順一郎氏の音頭で乾杯、盛会となった。