不動産マーケティングを手がけるアトラクターズ・ラボ（株）は13日、「東京23区賃料改定状況調査」結果を発表した。同社賃貸住宅データにおける23区の2008年10～12月期の賃料改定状況をまとめたもの。
同一住戸の前回募集賃料と退去後の新規募集賃料と比較した増減率（賃料改定率）を賃料帯別にみると、月額賃料が20万円未満ではすべて0.0～▲0.3％に収まり、経年劣化による減額を考えればプラスとなるのに対し、賃料が20万円以上の住戸は、賃料が上昇するのと比例して、▲1.4～▲7.4％と改定率が悪化していた。賃料と比例する面積帯でみても、賃貸面積70平方メートルを境に賃料改定率が悪化していた。
また、都心5区とその他の区でみると、賃料20万円未満を境に二極化していること、20万円未満の賃料改定率が0.1～▲0.2％に収斂されていることは共通していたが、賃料20万円以上の価格帯での下げ幅が、都心5区が▲1.4～7.7％と大きいのに対し、その他の区では、▲1.4～3.9％とほぼ半分にとどまり、都心5区の賃貸市場の冷え込みが大きいことがわかった。