（社）不動産証券化協会（ARES）は12日、4回目となる「私募ファンド実態調査」結果を発表した。協会会員のうち、法律事務所、会計事務所等を除いた251社にアンケートしたもの。
08年末時点で、会員が運用する私募ファンドの資産総額は13兆2,000億円で、前回調査（07年12月）比11.8％増加。同時点のJREIT運用資産総額7兆6,000億円を大きく上回った。JREITと私募ファンドを合わせた運用資産総額は20兆8,000億円（前回調査比13.0％増）となり、不動産証券化の拡大を示している。
私募ファンドの総数は790（同12.2％増）、保有物件総数は3,665物件（同2.0％増）だった。1ファンドの平均運用資産額は166億7,000万円、平均運用物件数は4.6物件。また、1社あたりの運用ファンド数は、平均8.5ファンド、運用物件数は39.8物件、平均運用資産額は1,400億円（同4.7％）。運用期間は「1年以上3年未満」（31.0％）、「3年以上5年未満」（30.8％）で6割を占めている。
保有不動産（運用資産ベース）のトップは「オフィス」の49.4％、次いで商業施設（18.3％）、「賃貸住宅」（14.8％）と続く。また、使用しているビークルはGK－TK（合同会社－匿名組合）が75.6％を占めた。私募ファンドの出口については、「他の私募ファンドへの売却」が39.2％でトップだが、出口を決めず幅広い売却先を探す（「その他」と回答）が49.7％と分散化している。