住生活基本計画（全国計画）の変更が13日、閣議決定された。
同計画は、2006年施行の住生活基本法に規定する、06年度から10年間にわたる国の住生活に係る施策の基本となるものだが、世界的な景気後退を受けた政府の「生活対策」「生活防衛のための緊急対策」に盛り込まれた住宅投資の活性化を図るという政策目標に対応。同計画に掲げる「住生活の向上」を図るための住宅ストックの質の向上に向けた取組みとして、（1）長期優良住宅の普及の促進、（2）リフォームの促進、を「緊急的かつ重点的に実施すべき」と明記したもの。