東京都は23日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、北品川五丁目第1地区市街地再開発組合の設立を認可した。
組合設立認可により法人格を得て、市街地再開発事業の施行者となり、事業に着手する。
同事業は副都心として位置づけられ、都市再生緊急整備地域である大崎駅周辺地域の中ほどに位置する品川区北品川5丁目地内の約3.6haに、地上39階地下2階、高さ約143ｍほか計7棟からなる、住宅、事務所、店舗、作業所、作業支援交流施設、地域コミュニティ施設、子育て支援施設、駐車場などを計画するもの。
総事業費は1,343億円で、施行期間は2009年3月24日～14年3月31日。
なお、権利変換計画認可は10年1月、工事着手は同年10月、建物竣工は13年10月の予定。