不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は13日、賃貸住宅居住者の「住宅係数」に関する調査を発表した。月収に対する家賃の割合（住宅係数）や今後の住宅購入意向などを、携帯電話を使い調査したもの。18～39歳の男女それぞれ300名の回答を集計した。
全回答者の平均月収（手取り）は、21万1,722円、住んでいる賃貸物件の家賃（管理費込み）は平均6万6,434円となり、住宅係数の平均（回答者別の住宅係数の平均をとったもの）は34.7％となった。住宅係数を地域別にみると、首都圏が35.5％（平均月収21万8,775円、平均家賃7万391円）、中京圏33.1％（同18万8,033円、同5万4,579円）、京阪神圏33.3％（同20万2,851円、同6万867円）と、首都圏が他地域を2ポイント以上上回っている。
また、月収に対する家賃の割合について、59.9％が「高い」と答えた。月収に対する理想の家賃を聞き、その割合を算出すると29.4％となり、実際の家賃割合とは5.3ポイントの開きとなった。
なお、住宅の購入意識については、「具体的に考えている」（3.3％）、「いずれは購入したい」（23.7％）、「購入を考えたい」（22.7％）など、およそ半数の49.7％が住宅の購入を意識していた。