（財）日本不動産研究所（JREI）は21日、「第20回不動産投資家調査結果」を発表した。年金基金、不動産開発業者、格付機関など210社を4月1日付けでアンケート調査。120社から回答を得た。
「不動産への新規投資意欲に積極的」という回答は45％で、前回調査（08年10月1日時点）より20ポイントもダウンした。逆に「当面、新規投資を控える」との回答は50％（前回調査比14ポイントアップ）まで上昇しており、投資家の投資意欲が低下していることがわかった。
また、政令指定都市、地方中核都市における標準的規模のAクラスビルの期待利回りは札幌6.7％（同0.5ポイントアップ）、仙台6.7％（同0.5ポイントアップ）、千葉6.7％（同0.4ポイントアップ）、さいたま6.3％（同0.4ポイントアップ）、横浜6.0％（同0.5ポイントアップ）、名古屋6.0％（同0.5ポイントアップ）、大阪5.7％（同0.4ポイントアップ）、神戸6.5％（同0.5ポイントアップ）、広島6.8％（同0.4ポイントアップ）、福岡6.3％（同0.5ポイントアップ）、中核都市8.0％（同0.5ポイントアップ）と、すべてのエリアで上昇した。