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長期優良マンションの普及・促進に関するセミナー開催/ハウジングアンドコミュニティ財団、LQM

「長期優良マンションの普及によりマンションの長寿命化が進めば、一世代あたりの住居負担額が軽減され、その分、家族の余暇活動や子供の教育に充てられるのではないか」と語った楢橋康英氏

 (財)ハウジングアンドコミュニティ財団およびロングクオリティ・マンションフォーラム(LQM)は25日、「長期優良住宅の普及の促進に関わる法律」の施行に先だち、長期優良マンションの普及・促進のためのセミナーを開催した。
 
 同セミナーでは、「長期優良住宅とは何か」「生活者にとってどのようなベネフィットがあるのか」等について、「住」に関わるさまざまな現場の第一線で活躍中の講師陣が、最新の調査データや具体的事例を紹介した。

 セミナーの冒頭、国土交通省住宅局企画専門官の楢橋康英氏は、「長期優良マンションの普及によりマンションの長寿命化が実現すれば、一世代あたりの住居負担額が減るため、その分の支出を家族の余暇活動や子供の教育に充てられるのではないか」とあいさつ。また、明海大学不動産部教授の齊藤広子氏は、「長期優良マンションの普及により、豊かな暮らしをこの国で実現していきたい。そのためには、中古住宅の価値をきちんと把握する住宅履歴書の普及が不可欠」と言及した。

 その後、リクルート住宅総研の島原万丈主席研究員、住宅評論家の櫻井幸雄氏による講演、長谷工コーポレーションの河村順二執行役員による長期優良マンションの先進事例の紹介などが行なわれた。

 なおLQMは、優良なマンションの長寿命化を普及・啓発していくことを目的とし、2009年4月に設立された団体。


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