国土交通省はこのほど、「平成20年度土地に関する動向・平成21年度土地に関する基本的施策」（土地白書）を策定した。土地基本法に基づき、土地に関する動向および政府が土地に関して講じた基本的な施策、講じようとしている施策について、毎年国会に報告しているもの。
今回は、全国的な地価下落傾向が顕著になったこと等土地に関する動向等を報告するとともに、これらに対応した土地政策の中長期的課題について報告している。
具体的には、地価が全国平均ですべての用途で下落したことや、近年高い水準で推移してきた東京圏における土地取引や、不動産証券化の対象となった不動産の額が大幅に減少していること、また、都心部のオフィスビルの空室率が上昇していることや、堅調であった企業の設備投資・土地投資が減退していること、さらに新築マンションの契約率が低迷し、在庫が増加していることなどについて言及している。
また、今後必要な施策として、市場の証券化・国際化への対応や人材の育成といった市場構造変化に向けた対応策のほか、地域活性化のためのエリアマネジメント、CRE、PRE戦略の推進といった市場行動変化への対応、また、環境不動産の普及に向けた取組みや、災害履歴等安全・安心に関する情報の提供、空地・空家の適正な管理等地域への取組みや歴史的な町並みや古民家等の建造物保全への取組みなどが挙げられている。
詳細は同省ホームページ参照のこと。