定期借家推進協議会は24日、第11回通常総会を開催。2009年度事業計画案・収支予算案等を承認・可決した。
今年度は、定期借家制度の改正に向け活動を展開してきた「定借改正特別委員会」を改組。定期借家制度のさらなる普及のための方策について、さまざまな角度から調査・研究・提言を行なう「定借推進特別委員会」とし、今年末までに提言を行なう。
また、厳しい市況を反映し会員数減少が進んでいることから、よりコンパクトな運営を念頭に個人会員を廃止。幹事団体を中心とした運営に切り替える。なお、09年度の代表世話人には、（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤 博氏が就任した。
総会であいさつした伊藤代表世話人は「社会環境の変化、賃貸ユーザーニーズの多様化のなかで、定期借家制度の役割は大きい。しかし、その普及率はまだまだ低く、われわれ協議会の重要性はますます高くなる。09年度も、使い勝手のいい制度への改善要望などに重点的に取り組んでいきたい」などと語った。