（社）不動産証券化協会（ARES）は5日、同協会が調査協力している「第8回不動産投資短観調査」結果を公表した。
同調査は、日本における不動産投資市場の現状と先行きを明らかにすることで、日本の不動産市場の予測可能性、およびリスク管理に関する学術研究のための基礎資料を得ることを目的に実施しているもの。調査主体は、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川口有一郎氏・森平爽一郎氏で、早稲田大学大学院川口研究室が事務局を務めている。
今回は2009年6月5～19日にアンケート調査したもの。調査対象者は41社、回答率は14％。
最近の業況について、「良い」が8％、「さほどよくない」が65％、「悪い」が27％となった。
また、最近の不動産市況について、「良い」が0％、「さほどよくない」が26％、「悪い」が74％を占めた。
最近の金融機関の貸出し態度は、「良い」が0％、「さほど厳しくない」が8％、「悪い」が92％となった。
不動産の投資利回りについては、オフィスビル（Aクラス）のキャップレート（中央値）が最小4.23％、最大7.10％、都心型商業店が最小4.50％、最大7.50％、郊外ショッピングセンターが最小6.50％、最大9.00％だった。
なお、同調査の詳細は同協会ホームページを参照のこと。