国土交通省は20日、老人福祉法上の届出がなされていない全国の有料老人ホームに係る調査を発表した。3月19日に発生した、群馬県渋川市の老人ホーム火災を受け、未届の有料老人ホームが防火・避難関係の建築基準法令に適合しているかを調査しているもの。
6月30日時点で、老人福祉法に基づく届け出がなされていない老人ホームは、全国で440件あった。点検済みの435件のうち、建築基準法令に違反していたものは282件で、全体の64.8％だった。
同省は、これら違反建物のうち260件について是正指導を実施したが、是正済みの物件は19件で、是正率はわずか6.7％に過ぎなかった。