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「標準長期修繕計画」見直しと「指導コンサル制度」新設/高層住宅管理業協会

記者会見で「今後も引き続き、会員各社とともに社会貢献・地域共生を軸とした活動を推進していきたい」と語る、同協会理事長の黒住昌昭氏

 (社)高層住宅管理業協会は18日、第274回理事会を開催した。

 理事会では、(株)ユニテックス、NTT都市開発西日本BS(株)、二幸産業(株)、(株)ライフ・ワン・サポート、(株)相鉄リビングサポート、(株)マリモコミュニティ、(株)陽光ビルシステム、(株)リビングコミュニティの8社の入会を承認、11月18日現在の会員数が418社となったことが報告された。

 併せて、「標準長期修繕計画」と「指導コンサル制度の新設」についても承認した。会員会社が管理組合からの依頼で策定する長期修繕計画の指針となる基準を設け、同協会が会員会社向けに指導コンサルを行なっていくというもので、大手・中小会社の利益享受の標準化をめざす意味合いも含んでいる。

 標準長期修繕計画については、同協会がすでに作成している手引きの「建物」「設備」項目に、「耐震」「省エネルギー」「高齢者」「防犯」「“交換”による再生」といった概念を加え、チェック項目の見直しを行なった。計画の内容は、診断報告書、修繕仕様書、工事金額書、数量調書、チェックリストなど。

 また、指導コンサルについては、長期修繕計画内容を確認するもので、確認項目は、(1)長期修繕計画作成ガイドライン準拠、(2)計画期間、修繕項目・周期・数量、(3)修繕費用・計画表・資金グラフ・精度、(4)調査診断の結果反映、(5)修繕履歴、法定検査等の整合、の5つ。さらに、同協会の資格「マンション維持修繕技術者」の紹介なども行なっていく。

 同日開催の記者会見で、同協会理事長の黒住昌昭氏は「設立30周年記念行事も大詰めを迎えてきた。これまで同様、社会貢献と地域共生を軸とした地道な活動を推進していきたい。また、行政と連携し、地上デジタル対応の完了化にも注力していく」などと語った。

 なお、標準長期修繕計画の受付開始は12月1日から、長期修繕計画案作成の手引きについては、2010年1月下旬に作成予定。


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