国土交通省は15日、8日閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に盛り込まれた「住宅版エコポイント制度」の具体的内容を明らかにした。
同制度は、窓の断熱改修、外壁・天井・床の断熱施工といった「エコリフォーム」や、省エネ法のトップランナー基準（省エネ基準プラスアルファ）相当の住宅や省エネ基準を満たす木造住宅の新築を行なったものに対し、商品券やプリペイドカードなどと交換できる「エコポイント」を発行するというもの。ポイントの発行方法や還元方法などは未定だが、家電エコポイント制度と比べ、発行されるポイント数が大きくなることから、交換対象を多様化する予定。
ポイント発行対象となるのは、「2010年1月1日以降に工事に着手した住宅で、補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたもの」で、新築住宅については、「経済対策の閣議決定（09年12月8日）以降に建築着工し、補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたもの」となる。