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東京ビジネス地区、大型既存ビルの空室在庫が約7,000坪減少/三鬼商事調査

 三鬼商事(株)は5日、2010年1月末時点のオフィスビル市況調査を発表した。

 東京ビジネス地区(都心5区)の空室率は平均で8.25%(前月比0.16ポイント増)となった。大型新築ビル10棟の竣工が相次いだことから、新築ビルの募集面積が増加した。大型新築ビルは、2月から6月に合計23棟の竣工を予定しており、募集動向が注目されている。
 大型既存ビルは、オフィス縮小の動きが落ち着いていたことや、好条件のビルに大型需要が見られたため、1ヵ月間で空室在庫が約7,000坪減少した。また、好条件のビルに値ごろ感が出てきたことから、今年は移転動向が消極的な動きから前向きに変化するとしている。

 また、大阪ビジネス地区の平均空室率は平均で10.50%(同0.16ポイント増)となり、入居テナントのオフィス縮小の動きが見られ、同空室率の上昇傾向が続いた。


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