（社）東京都宅地建物取引業協会は18日、2009年度第3回代議員会を開催。理事会で承認済みの10年度事業計画・収支予算案等につき、代議員の承認を得た。
10年度事業計画は、重点事項として、（1）政策提言、（2）消費者保護、（3）企業振興、（4）社会貢献活動を挙げ、地域密着型の支部事業を展開するとした。消費者保護については、不動産トラブル防止のための「不動産無料相談所」の設置と運営や、宅建業者・消費者を対象にした研修会の開催、企業振興については宅建経営塾の受講対象者を消費者に拡大し、業者指導や広告研修会を実施する。
一方、公益社団法人への移行は、新たな定款案について今年5月の通常総会で承認をめざす予定だったが、スケジュールを修正。11～12月頃に開催する臨時総会で承認をめざすこととした。11年度の移行申請は、当初どおり。
また、10年度予算案では、新規入会者を750社（正会員600社、準会員150社）と見込み予算編成した。
同会の冒頭あいさつした池田行雄会長は「10年度は、公益社団法人移行準備最後の年であり、当会創立45周年の節目でもある。課題はまだまだ山積している。今後も、会員目線の協会運営をめざし、改革を進めていく」などと語った。