（一社）東京ビルヂング協会は23日、日本工業倶楽部（東京都千代田区）で定時総会を開催。2024年度事業計画や、所属企業人事に伴う役員交代等を承認した。
冒頭、挨拶に立った同協会会長の木村惠司氏は、都内のオフィスビル市況について「新規供給が継続する中、軟調もしくは横ばいの状況であるものの、コロナ禍と比較すると出社率が回復し、オフィスに求められる機能も変化してきており、オフィスの増床や立地改善のための移転等の動きも出てきているなど、明るい兆しが見られる。東京は、国際的な都市間競争が激化する中、世界から選ばれる金融・経済・文化都市を目指している。都市としての防災機能の高度化やGX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現などさまざまな政策課題に的確に対応していく必要があるだろう」などと語った。
24年度の事業計画では、税制・予算要望活動として、（一社）日本ビルヂング協会連合会と連携しながら、必要な税制措置の延長・拡充要望、都市再生促進、都市の防災性能の向上といった一連の課題に対する支援措置を求めていく。また、ビル管理・安全対策に関する活動として、年度内に水害・浸水対策に関する資料を取りまとめて情報発信していく。また、調査研究活動では、AIを活用したビル運営管理や不動産関連税制について調査を行なっていく。