（株）長谷工総合研究所は26日、首都圏・近畿圏分譲マンション市場の2010年上半期総括と下半期の見通しをまとめたレポートを発表した。
10年上半期は、新規供給が回復基調に転じはじめ、販売も順調に推移。首都圏では953件・2万171戸（前年同期比27.0％増）と、2年ぶりに2万戸を上回るマンションが供給され、初月契約率も78.9％（同10.3ポイントアップ）を記録。近畿圏も、435件・1万231戸（同0.7％増）が供給され、契約率は69.1％（同11.1ポイントアップ）と大幅に回復した。
下半期も、市場の回復基調は継続すると予想できることから、首都圏で2万4,000戸、近畿圏で1万3,000戸が供給され、通年では首都圏4万4,000戸、近畿圏2万3,000戸の供給がなされると予測した。
さらに、販売状況については、経済環境の改善、税制面のメリット、住宅エコポイント制度などによる買い得感の高まり、新規物件の増加などで回復基調が継続。買い得感がさらに改善され、10年末の分譲中戸数（在庫）も、首都圏が年初予想より1,650戸少ない4,950戸、近畿圏は同800戸少ない3,800戸とした。