（社）住宅生産団体連合会は27日、東海大学校友会館（東京都千代田区）で定例理事会を開き、その後記者会見を行なった。
会見で会長の樋口武男氏は、景気低迷、デフレ、株安が続くなかで、根本的な景気回復に向けた施策が欠かせないとし、「国民の個人資産約1,400兆円を流動化させるため、贈与税の非課税枠の思い切った拡大を要望していきたい」と述べた。
また、2012年度の税制改正までに議論されることとなった新築住宅等に係る固定資産税の軽減措置については、住宅取得・保有に係る税は多重・多岐にわたっており、国民の住生活の安定のためにも、引き続き継続を求めていく。
消費税問題について樋口会長は、「住宅産業は内需の柱であり、安心・安全を確保する長期優良住宅という概念でいくと決して消費財ではなく、国民・社会の資産である。欧米諸国には非課税もしくは無税のケースも多くあり、理解を求めていきたい」などと述べ、国民目線で議論を行ない、提言していく方針を示した。
10年度の新設住宅着工戸数については、「贈与税の非課税枠の拡大、住宅エコポイント制度などにより83万戸前後と予測されているが、さらにこの勢いを伸ばしていく施策を要望していく」（樋口会長）
また、官民一体で電柱のないまちの実現に取組んでいる海外を例に、住宅の価値そのものが下がらないよう、まちとしての価値を創造していくような施策の必要性も指摘した。