（株）不動産経済研究所は22日、「2010年 全国マンション市場動向」を発表した。
10年1～12月の全国におけるマンション発売戸数は8万4,701戸（前年比6.4％増）と5年ぶりの前年比増加となった。
地域別では、首都圏4万4,535戸（同22.4％増）、近畿圏2万1,716戸（同9.8％増）、東海・中京圏6,094戸（同8.9％増）、北海道1,201戸（同▲26.0％）、東北1,446戸（同▲23.9％）、関東729戸（同▲61.1％）、北陸・山陰258戸（同▲3.0％）、中四1,979戸（同▲3.4％）、四国731戸（同▲36.5％）、九州6,012戸（同▲33.0％）。首都圏、近畿圏、東海・中京圏は増加したが、地方は減少した。
1戸当たりの価格は4,022万円（同5.8％増）、1平方メートル当たり単価は55万7,000円（同7.1％増）。
事業主別供給戸数は、（株）大京（5,307戸）が3年連続でトップ。次いで、三井不動産レジデンシャル（株）（5,037戸）、野村不動産（株）（5,036戸）となった。
なお、11年の発売戸数は9万3,500戸（同10.4％増）と、増加する見込み。地域別では、首都圏5万戸（同12.3％増）、近畿圏2万4,000戸（同10.5％増）、東海・中京圏5,000戸（同▲18.0％）、九州地区7,000戸（同16.4％増）と、大都市圏は増加、地方圏は横ばいから回復傾向となる見込み。都市部で大企業中心の市場を形成し、中・小規模物件が中心となるとみている。