住友不動産（株）、（株）大京、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所レジデンス（株）の不動産会社7社が運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7」は28日、全国マンション購入意向者40万人を対象に「新築分譲マンション購入意向者アンケート」結果を発表した。2010年11月12日～12月12日の間にWEBサイト上のアンケートフォームに寄せられた3,718人（男性2,415人、女性1,303人）から回答を得たもの。
「現在マンション購入を検討している理由」のトップは「もっと広い住まいに住みたいから」（27.9％）が7年連続のトップ。2位は「金利が低い」（25.2％）で、3年連続順位を上げ、低金利が購入意欲を後押ししていることがうかがえた。3位は「賃貸より持ち家の方が、金銭的に得だと思うから」（22.5％）だった。
「理想とするマンションのタイプ」は、「管理会社が信頼できるマンション」（66.7％）、「大手不動産会社が分譲するマンション」（61.9％）、「大手建設会社が施工するマンション」（61.4％）がトップ3。「大手不動産会社が分譲」「大手建設会社が施工」ともに重視するというポイントが上がっている。
また、住宅取得に関する各種施策（減税制度拡充、延長、住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠拡大、フラット35Sの金利引き下げ幅拡大、住宅版エコポイント制度施行）によりマンション購入意欲に変化があったかをたずねたところ、いずれの施策についても前回調査より購入意欲が高まった人の割合は増加。低金利とともに、ユーザーの購入意欲を下支えしていることがわかった。