（株）アキュラホームは31日、東北地方太平洋沖地震による同社施工戸建住宅の被災状況を明らかにした。
同社は、地震発生の翌日から、関東・東海エリアの入居者5,968件と施工中建物237件の確認作業を開始。震災5日後（3月15日）までに、入居2年以内の1,666件と施工中全物件の安全を確認した。残りの入居者についても、4月中に確認を取る予定。
関東地方でも特に被害の大きかった千葉エリア305件、茨城県つくばエリア100件については、地震翌日までに全件確認を完了。被害があったのは、浦安市で液状化により家が傾いた1件のみだった。
また同社が主宰する工務店ネットワーク「ジャーブネット」は、地震直後に「東日本大地震対策室」を設置。アキュラホーム代表取締役で同ネットワーク主宰の宮沢俊哉氏が陣頭指揮を取り、東日本エリア会員133社の安否確認と、救援物資支援を行なった。22日までに全133社の経営者の安否を確認。3月16・17・22日の3回に分け、宮城県東松島市・同県加美郡・岩手県釜石市などの会員会社を見舞い、同エリアの住宅被害を検証した。
東松島市の会員店は、自宅・事務所や工場が大津波により全壊したものの、長期優良住宅仕様のモデルハウスは津波に耐え、社長一家は現在そこで生活しているという。また、最後に安否が確認された釜石市の会員店は、作業所が津波の直撃を受け、社長夫妻が巻き込まれたものの、奇跡的に一命を取り留めた。高台にある自宅や同社建築の住宅は被害を受けていなかったという。
いずれのエリアも、津波による建物被害は甚大だったが、地震で倒壊した建物は、築年を経たものや開口部の大きな商店などに限られており、会員店施工の建物や他のハウスメーカー施工建物の構造上の被害は皆無だった。
宮沢主宰は「こうした被災情報は、ジャーブネットはもとより業界全体で共有していくことに意義がある」とし、4月一杯かけ全国の会員へ周知していくほか、顧問弁護士等による震災保証問題へのアドバイスなども行なっていく。また、アキュラホームも含め、ユーザーキャンペーンの一環として、建物確認時に耐震ラッチや家具固定金物などの提供を検討していく。