（社）高層住宅管理業協会は1日、東北地方太平洋沖地震で被災した東北6県所在の会員受託マンションの被災状況ヒアリング結果を発表した。
東北6県では、会員25社が1,598の管理組合よりマンションの管理を受託している。このうち、1,597組合について被災状況をヒアリングしたもの。状況把握は棟数ではなく、「管理組合」数を単位としている。
それによると、倒壊や建替えが必要な致命的被害があった「大破以上」はゼロ。大規模な補強・補修が必要な「中破」が27組合（1.7％）、タイル剥離、ひび割れ等補修が必要な「小破」が276組合（17.3％）、外見上ほとんど損傷なしの「軽微」が1,119組合（70.0％）、被害なしが175組合（11.0％）だった。
また同協会は、会員受託マンションのうち78物件について、6日（水）より3日間、被災状況調査を実施する。
同調査は、管理会社の要請により技術者が被災建物の主要構造部（柱・梁・耐力壁・床等）の被害の有無と補強や詳細調査の要否を判断し、補修での修復の可能性、居住者や通行人に対する安全の確保などを示唆することを目的とするもの。同協会会員社のマンション被災状況調査者（一級建築士やマンション維持修繕技術者等）をボランティアで8名ほど募り、これらの物件の被災状況を調査する予定。