（株）読売広告社都市生活研究所は、震災1ヵ月後の緊急調査「3.11震災後の住まい選び意識調査」の結果を発表した。
4月9～11日の期間に、今後2年以内にマンション購入意向がある30～59歳の男女に対し、インターネットで調査を行なったもの。有効回答数は150。
「今後、積極的に検討したいマンションの立地特性」については「勤務先や子どもの学校に近いエリア」が64.7％（震災前調査比：25ポイントアップ）でトップに。以下、「実家や親族宅に近いエリア」60.7％（同31ポイントアップ）、「古くからのまち並みが残るエリア」50.0％（同28ポイントアップ）と続いた。震災に関連した諸不安を背景に、コミュニティ維持の欲求の表われとも解釈できることから、「今後、人とのつながりや絆を重視した住まい選び・立地選びが進むことが予想される」と分析している。
また「震災後のマンション購入意欲についての変化について」は、「変わらない」が49.7％で、「減退した」の41.3％を上回った。一方で「購入意欲が高まった」との回答も10％を占めた。
なお「変わらない」との回答は40歳代が多く、「高まった」は50歳代が多かった。
「現住居についての不満・不安」については、「建物全体の老朽化」（30.4％）がトップで、以下、「手狭なこと」（30.2％）、「風呂やキッチンなど設備の老朽化」（29.2％）、と続き、「耐震性能」は4番目で26.3％であった。