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12年3月期、「ITサービスを収益事業に」/センチュリー21・ジャパン

震災の影響などを説明する(株)センチュリー21・ジャパン代表取締役社長・三津川一成氏

 (株)センチュリー21・ジャパンは17日、都内で決算説明会を開き、代表取締役社長・三津川一成氏が会見。東日本大震災への対応や2011年3月期決算の概要、12年3月期の基本方針などを説明した。

 12年3期は、(1)ブランド価値の向上、(2)ITへの注力、(3)人を育てる組織の充実、を基本方針に掲げて業績向上をめざし、特に前期にスタートしたITサービスについては、サイトからの集客や、iPad、スマートフォンなどの活用に注力。三津川氏は「加盟店の集客や売上げの増加とともに当社の収益が上がる新事業に育てていく」と述べた。

 12年3期の連結業績は、営業収益32億600万円、営業利益8億7,200万円、経常利益9億3,800万円、当期純利益5億3,000万円を見込んでいる。

 また、東日本大震災の3月度の売上げへの影響は、軽微だったものの、首都圏における問合せ件数が減少していると説明した。

 今後の動向について三津川社長は、地震規模の違い、原発の影響などもあることから単純に比較はできないとしつつ、「95年に発生した阪神・淡路大震災では、関西エリアの加盟店の売上げが地震発生から75日以降に前年度比プラスに転じた。今回の地震の影響についても原発事故の影響がこれ以上ひどくならなければ、6月ごろから回復に向かうのではないか」と予測した。
 一部で心配されていた住宅部資材不足については、「現在は正常に戻りつつあり、今後も大きな影響は与えないと判断している」と述べた。

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