長期優良住宅ローン推進研究協議会（会長：井村進哉中央大学教授）は23日、「次世代住宅ローンシステム」についての提案を発表した。
国土交通省の「平成22年度長期優良住宅等推進環境整備事業（ノンリコース等先導的な住宅ローンの推進）」として検討が進められてきたもので、住宅ローンの持つさまざまな問題を解決し、借り手の負担の軽減化を図ることを目的に、住宅の資産価値に注目したノンリコース型の次世代住宅ローンの仕組みを提案している。
提案は、（1）長期優良住宅に呼応した住まいにより、負担の軽減化を図る「生活優先型住宅ローン（一部元金据置型）」、（2）定期借地と次世代住宅ローンを活用したパイロットプロジェクト、（3）債権者のみならず債務者も保証し、住宅価値の維持向上を図る次世代信用保証で構成する。「生活優先型住宅ローン」は、ライフステージの変化に応じて柔軟に返済可能とするため、一定の元本据置型のローンとして提案。支出が増大する時期には元本を据え置くことにより返済額を低減させ、また、収入が増加した際には元に戻すなどの柔軟な返済を計画的に行なう。
パイロットプロジェクトは、100年以上の定期借地権により、ディベロッパーや金融機関そして信用保証会社と連携しながら、住宅地経営法人（HOA：Home Owners Association、住宅所有者が構成員）による一元的なマネジメントにより優良な住環境を構築する。地主は当初に前払い地代、借地期間は地代、借地期間の終了時には良好に管理された住宅の無償譲渡を受けることで長期的な資産形成が可能となるため、住宅購入者と地主双方がWIN-WIN の関係になれると指摘する。
次世代信用保証は、（1）借入れ後も継続的にコンサルティングを行なうことでローンの借り手の信用、貸し手の債権を保全する「モーゲージプランニング機能」、（2）デフォルトが発生した場合に、信用保証会社が取得した住宅を再生・リノベーションを行ない、物件の価値を高めて再販事業を行ない住宅の価値を維持又は向上させ既存住宅市場に返す「デフォルト後居住再生機能」、（3）デフォルト後に借り手が居住を継続できないというような状況を回避するため、ファンドがデフォルト後に債権を保持。債務者が賃借することにより住み続けることを可能にし、借り手に対して返済可能なスキームで再度与信する「デフォルト後再与信機能」を提案している。