国土交通省は1日、（独）都市再生機構改革に係る工程表をまとめ発表した。2010年10月にとりまとめた報告書で指摘された、どのような政策目的を担う組織なのか分かりにくい、事業資金のほとんどを財政投融資借入に依存、財務体質が脆弱であること、業務運営が非効率的、ガバナンスが不十分、といった問題点について、具体的解決策を明記している。
組織の見直しにあたっては、都市再生部門と（財）民間都市開発推進機構の統合を検討することを明記したほか、賃貸住宅部門、都市再生部門、ニュータウン部門の区分を明確化し、組織内カンパニー制度を導入すること、あわせて株式会社方式のガバナンスを導入することが記された。
また業務改革では、機構が担ってきた大都市圏の中堅勤労者向けの住宅供給という役割は終了、個々の団地ごとの状況を踏まえ、需要動向に応じ可能な限り逐次縮小を進めていくとし、団地や地域の特性を踏まえ、今年度以降、PPP手法を活用してのサービス付き高齢者向け住宅や医療施設・福祉施設の導入など、既存賃貸住宅の再生・再編を順次実施していく。
また資産・負債の圧縮へ、都心部の高額家賃物件については、売却を進めるとし、11度中に第一回目の公募・入札等を実施するとしている。