東日本大震災復旧関連経費を中心とした平成23年度第3次補正予算が、21日閣議決定した。国土交通省関連予算は、国費総額で1兆473億円。
住宅・不動産関連では、「フラット35Sによる住宅の省エネ化の推進」に159億円、「住宅エコポイントによる住宅の省エネ化推進」に723億円（環境省分は別途）、災害復興住宅融資に1,358億円などが予算付けされた。
予算消化により7月で終了した住宅エコポイントが、東日本大震災復興の一環として復活。エコ住宅の新築については、従前の1戸当たり30万ポイントから15万ポイントに半減（被災地は30万ポイントのまま）したが、エコリフォームについては最大30万ポイントに加え、耐震改修は15万ポイントが加算される。また、ポイント利用の半分を、被災地産品など被災地支援に資するものに限定する。
フラット35Sは、省エネ性の高い住宅の取得について、当初5年間の金利引き下げ幅を、現在の0.3％から0.7％（被災地は1.0％）へ拡大する。