国土交通省は30日、令和7年度補正予算による「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」「特定居住支援法人モデル構築実証調査」「地域生活圏形成リーディング事業」の3事業の公募を開始した。
「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住等における中長期的な課題解決に向けた先導的な取り組みを支援する。中長期的な課題解決に向けた調査・検討に対して、定額（補助の上限は2,000万円）を、先導的な取り組みの実証に対して2分の1を補助する。
「特定居住支援法人モデル構築実証調査」は、地域と二地域居住者の橋渡しを担う中間支援組織である特定居住支援法人のマッチング支援を促進するため、地域をまたいだ取り組み（広域型）、受入地域内での取り組み（地域密着型）等ごとの先導的な取り組みを支援するもの。1団体当たり広域型は1～2,000万円程度を、地域密着型は2～500万円程度を補助する。
「地域生活圏形成リーディング事業」は、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成に資する先導的な取り組みや人材育成に対し費用の支援を行なうもの。補助の上限は各3,000万円。
公募期間は5月29日まで。詳細は同省ホームページを参照。