（社）不動産協会は10日の理事会で、今後予想される消費税率引き上げ時の住宅取得の負担軽減について盛り込んだ税制改正要望を、新たにとりまとめた。
要望では、「住宅が豊かな国民生活の基盤であり、価格も極めて高額であることから取得時の消費税負担が重くなってしまう」、「復興を支える日本経済の成長に必要な住宅投資に水を注す懸念がある」、「食料品等生活必需品対策として給付型税額控除が検討されているが、住宅はその対象としてなじまない」ことなどを指摘。消費税率の据え置き、負担増分の還付といった、住宅取得時の初期負担を増加させない措置が不可欠であるとした。
また、従来からの要望である住宅等の建築物に係る多重課税排除や登録免許税の手数料無料化などを確認。不動産取得税等の金額については消費税の占める部分が大きいことから、「多重課税の排除だけでは不十分であり、税率引き上げ分の負担を解消する特段の措置が必要」とした。
理事会終了後会見した同協会理事長の木村惠司氏は、「第3次補正予算に盛り込まれた住宅エコポイントの復活やフラット35Sの金利引下げ幅拡大は評価している。現在、持ち直し傾向にある日本経済にとって住宅市場の活性化は必要不可欠だが、消費税率の引き上げは、消費者にとっては大きな負担となる。それを踏まえた措置を期待している」などと語った。