アットホーム（株）と（株）住信基礎研究所は21日、賃貸マンションの成約事例に基づく賃料インデックス、「マンション賃料インデックス2011年上半期」を発表した。同調査は、アットホームの全国不動産情報ネットワークで成約した全国10都市（東京23区、横浜・川崎市、埼玉東南部、千葉西部、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、大阪広域圏、福岡市）の賃貸マンションを対象にした、四半期ごとの賃料調査で、09年第1四半期を基準点に前期と比較した上昇・下落が見てとれる連鎖型を採用している。
これによると、半期ベースの全国主要都市の総合賃料指数は、札幌市105.18（前期比3.10ポイントアップ）、仙台市107.25（同6.55ポイントアップ）、名古屋市100.57（同2.19ポイントアップ）、大阪市102.99（同2.29ポイントアップ）で上昇した。また、横浜・川崎市99.86（同0.32ポイントアップ）、埼玉東南部99.38（同0.07ポイントアップ）、福岡市98.93（同0.17ポイントアップ）でと横ばいで推移した。大阪広域97.74（同▲2.57ポイント）と東京23区は95.96（同▲0.89ポイント）と下落したものの、東京23区の下落幅は小さく、下げ止まり傾向が継続した。
各都市圏とも需給バランスの改善がみられ、また、仙台市の大幅な上昇は、震災による需給のひっ迫による影響、としている。
詳細は、アットホーム社ホームページのPDFを参照。