シービーアールイー（株）は8日、2024年第1四半期の日本の投資市場動向を発表した。
当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、1兆4,390億円（前年同期比7％増）。海外投資家による投資額は2,210億円（同46％減）と3四半期連続で前年同期を大きく下回ったが、JREITの投資額が4,750億円（同33％増）、JREITを除く国内投資家の投資額が7,440億円（同29％増）と、国内投資家による取引が活発化したことにより、プラスとなった。
アセットタイプ別では、オフィスが7,420億円（同15％増）と、最も投資額が大きかった。また、複数の大型取引を行なった物流施設は3,710億円（同113％増）と、前年同期から大幅に増加した。一方、住宅は大型のポートフォリオ取引の減少もあり、投資額は1,310億円（同31％減）となった。
東京の期待利回りは物流施設のみ前期（23年第4四半期）比1bps上昇、他のセクターは横ばいとなった。地方都市のオフィスでもおおむね横ばいで推移しているが、福岡（前期比5bps上昇）や名古屋（同3bps上昇）では上昇、仙台（同3bps低下）では低下した。
同社では、投資家のアセットタイプ（オフィス、物流施設、商業施設、住宅、ホテル、データセンター、冷凍冷蔵倉庫、ヘルスケア、セルフストレージ）に関する見方について調査。懸念されるリスク要因について、「金利上昇に伴うキャップレートの上昇」および「建築費の高騰」が共通して多く挙げられた。