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新築分譲マンションに定額太陽光サービス導入

 三井不動産レジデンシャル(株)は8日、東京電力エナジーパートナー(株)(東電EP)の太陽光発電の定額機器利用サービス「エネカリプラス」を新築分譲マンションに導入する取り組みを開始すると発表した。

 東電EPは2022年2月以降、首都圏の戸建住宅および低層賃貸住宅等を対象に「エネカリプラス」の導入を進めているが、首都圏の新築分譲マンションに導入するのは国内で初。

 三井不動産レジデンシャルが分譲する新築分譲マンションの設計・工事段階から東電EPが連携。サービス契約者が初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置でき、毎月定額で利用することができる。

 両社は25年度から東京都の新築住宅等を対象に太陽光発電設備等の設置が義務付けられることに先立ち、「パークホームズ代々木西原」(東京都渋谷区、総戸数69戸)、「パークホームズ上板橋」(東京都板橋区、総戸数138戸)の2物件に「エネカリプラス」を導入する。また今後、三井不動産レジデンシャルが展開する新築分譲マンションへの導入を順次拡大していく予定。


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