（社）住宅生産団体連合会（住団連）は26日、経営者の住宅景況感調査（1月度）を発表した。年4回、同会法人会員18社の経営陣に、戸建て、低層賃貸住宅市場の景況感についてアンケートしているもの。
2011年度第3四半期（11年10～12月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数・金額共にプラス11ポイント。総受注戸数は3期連続、総受注金額は8期連続プラスとなった（前回調査（10月度）：総受注戸数プラス20、総受注金額プラス30）。「全体的に堅調に推移。単価は高水準を維持し、また復興需要による受注増加も継続」「リフォームの販売が好調であった」という声がある一方、「上期に比べ受注環境は厳しく、受注の伸びは鈍化している」「それぞれにアップ要因がなく、若干の下げ基調」など、全体的に足踏み感を感じさせる意見が多く聞かれた。
戸建注文住宅は、受注戸数プラス3ポイント、受注金額▲6ポイントと、受注戸数は9期連続プラスを維持したが、受注金額は9期ぶりにマイナスに。戸建分譲住宅は、受注戸数、受注金額共にプラス4ポイントと、3期続けてプラスとなった。
低層賃貸住宅は、受注戸数プラス41ポイント、受注金額プラス23ポイントで、戸数・金額ともに5期連続プラスとなった。リフォームは、受注金額がプラス68ポイントと前期に引き続き大幅増となった。
11年度第4四半期（12年1～3月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス39ポイント、総受注金額プラス36ポイントと、戸数、金額共に引き続き大幅なプラスの見通しとなった。見通しに対しては、「復興支援、住宅エコポイントにより多少追い風だが、消費、投資マインドは慎重で苦戦」「上期の勢いはないものの、大幅に悪化することはなく、前年並みを維持」と、先行き不安を懸念しつつも、復興需要や政策支援策に期待する声が多く聞かれた。