（株）東京カンテイは26日、2002～11年の首都圏新築マンションの駅別供給動向を発表した。
02～11年までの10年間で、新築マンションの供給実績が最も多かった駅は「川崎」駅の7,803戸であった。2位は「豊洲」駅の7,620戸、3位は「武蔵小杉」駅の7,431戸。4位の「品川」駅も6,494戸に達したが、3位とは約1,000戸もの開きがあり、上位3駅のマンション供給が突出して多い結果となった。
同社は、上位駅はいずれも駅前や駅に隣接したエリアでの大規模な再開発が行なわれており、交通と生活の利便性が高く、「職・住・遊」がバランス良く整った新たなマンション適地を生み出していると分析している。
新築マンション供給激戦地の駅は、いずれも駅から近いところにマンション分譲が行なわれているケースが多く、上位30駅平均では徒歩8～11分のシェアが約3割に達した。これより駅近の新規供給を合わせると60.2％となり、特に「武蔵小杉」駅（36.1％）、「三鷹」駅（26.0％）の新規供給の最大シェアが徒歩3分以内となるなど、狭域での立地優位性が高いことも明らかになった。
供給価格帯は3,000万円台が32.4％ 、4,000万円台26.8％で、再開発に伴って駅周辺にマンション適地が創出された上位駅では、都心寄りの駅を除いて3,000万円台と4,000万円台のシェアが圧倒的に高く、通勤・通学の便が良い駅周辺でのファミリー物件のニーズが高いことを反映する結果となった。
なお、「川口」駅や「海浜幕張」駅などベッドタウンとして現在も開発が進む供給激戦地の駅では、いずれも3,000万円台のシェアが過半を超えている。