東京ガス（株）は14日、「横浜市スマートシティプロジェクト」の一環として、集合住宅版スマートハウス実証試験を4月より開始すると発表した。
同プロジェクトは、経済産業省が推進する「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の一つ。同社は横浜市磯子区に社宅として利用する地上4階地下1階建ての集合住宅（24戸）にて、その効果を検証する。
集合住宅を提供する造り手側の工夫として、家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO」、太陽光発電装置等の分散型エネルギーシステムを最大限に導入し、それらのシステムが生み出す熱や電気エネルギーを統合制御システムで管理、住棟内で融通することで、低炭素化、ゼロ・エネルギー化を目指す。
また、住まい手の省エネ行動の促進として、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）を通して、各住戸のエネルギー使用量を比較する等、省エネ行動の促進効果を確認していく。
さらに家庭用燃料電池「エネファーム」や蓄電池を活用し、停電時でも各住戸の一部の照明等、最低限必要な設備への電力供給を継続できる仕組みを創出し、集合住宅におけるエネルギーセキュリティを検証していく。