全宅保証、全宅連に続き公益社団法人認定答申を取得

　（社）全国宅地建物取引業保証協会は16日、内閣府公益認定等委員会から、野田佳彦首相あての公益社団法人認定の答申を取得したと発表した。7日に同法人認定答申を取得している（社）全国宅地建物取引業協会連合会と揃って、4月1日より公益社団法人としてスタートする。

　申請にあたっては、全宅保証の4つの事業である（1）苦情相談・解決事業、（2）研修・情報提供事業、（3）保証事業、（4）宅地建物取引健全育成事業のすべてが、公益目的事業として認められた。

　なお、同協会の最初の代表理事には、現会長の伊藤博氏が就任する。