（社）全国宅地建物取引業協会連合会は7日、内閣府公益認定等委員会から、野田佳彦首相あての公益社団法人認定の答申を取得。4月1日から、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会としてスタートする。
同協会は、2009年2月の組織整備特別委員会答申を受け、公益社団法人を目指すべく組織変更や財政基盤強化を図り、11年6月の通常総会での定款変更を経て、同年8月内閣府公益認定等委員会に公益社団法人認定申請を行なっていた。
今回の公益社団法人認定について、同協会会長の伊藤博氏は「6ヵ月余に及ぶ長い審査期間だったが、当協会が申請した3つの公益事業（不動産に関する調査研究・情報提供活動、不動産取引等啓発事業、不動産に係る人材育成事業）すべてが公益事業として認められたことは感慨深い。公益社団法人として、さらに一般消費者の利益の保護に資する事業を積極的に展開していきたい」などとコメントした。
なお、（社）全国宅地建物取引業保証協会も、現在公益社団法人認定を申請中。また全宅連傘下の宅建協会では、愛知県をはじめ、東京、埼玉、香川、北海道、福岡、福島、愛媛、青森、滋賀、高知の11宅建協会が公益認定の答申を得ているほか、兵庫、熊本の宅建協会が一般社団法人認可の答申を得ており、いずれも4月1日付で新法人としてスタートする。
