不動産ニュース 2020/12/1
IT重説・電子署名、住宅購入者の半数が利用意向
（一社）不動産流通経営協会は1日、2020年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっており、今回で25回目。
（一社）不動産流通経営協会は1日、2020年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっており、今回で25回目。
（公財）不動産流通推進センターは1日、11月19～26日に実施した「第8回不動産流通実務検定“スコア”」の結果を発表した。安心・安全な不動産取引に必要な「実務知識」「行動規範」「実践応用力」を測る、不動産流通実務に関する...
（株）リビタはこのほど、リノベーション分譲マンション「リノア北赤羽」（東京都北区、総戸数147戸）を竣工した。JR埼京線「北赤羽」駅徒歩3分に立地。
国土交通省は27日、「安心R住宅」の実施状況を公表した。2018年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体計12団体に実施状況調査を行なった。
有限責任事業組合日本物流不動産評価機構（以下、JALPA）、同機構推進協議会（以下、推進協議会）は24日、「ポストコロナの時代、拡大する物流不動産のニューノーマル」と題したセミナーを、会場・オンラインのハイブリッド形式で開催した。開会にあたり、...
（一財）土地総合研究所は19日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」の結果を発表した（2020年10月1日時点）。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。
国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
（株）不動産流通研究所は17日、主要不動産流通各社の2020年度上期仲介実績調査の結果を発表した。各社にアンケートを送付し、20社から回答を得た。
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所（所長：毛利信二・全日特別顧問）は16日、国立大学法人東京大学 連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（CREI、機構長：柳川範之・東京大学大学院経済学研究科･経済学部教授）と...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は13日、「不動産取引の電子化に関する要望書」を国土交通省不動産・建設経済局長の青木由行氏に提出した。不動産流通の促進に向け、宅地建物取引業法34条の2（媒介契約）、同34条の3（代理契約）、同35条（重要事...
