不動産ニュース 2021/12/7
IT重説やAI価格査定、小規模事業者も導入を希望
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は6日、不動産における新技術のあり方検討に係る現状調査分析レポートを公表した。東京大学連携研究機構「不動産イノベーション研究センター」との連携協力に関する協定に基づき、宅建事業者の業務...
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は6日、不動産における新技術のあり方検討に係る現状調査分析レポートを公表した。東京大学連携研究機構「不動産イノベーション研究センター」との連携協力に関する協定に基づき、宅建事業者の業務...
近鉄不動産（株）は6日、新築分譲マンション、不動産仲介情報、リフォーム情報および新築戸建て・土地情報等の住まいに関する相談をオンラインで受け付ける無人店舗「住まいの情報ステーション『SMART SPOT』」を10日に開設すると発表した。同店舗は...
（一財）不動産適正取引推進機構は2022年1月6～31日の期間、講演会「不動産取引における人の死の告知に関するガイドラインについて」のオンデマンド配信を行なう。国土交通省が20年2月に開設した「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」が公表...
世界各国で総合不動産サービスを展開するJLLは2日、オンライン記者説明会を開催。日本法人代表取締役社長の河西利信氏らが、かねてより推進するサステナビリティの取り組みについて展望等を発表した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は「銀行の宅建業参入に係る検討について」の調査報告書を公表した。銀行業界では、政府与党に対して不動産業参入を認める規制緩和の要望を活発に行なっており、同協会ではこれまで断固反対の立場から活動を行なってきた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、2025年度を最終年度とする中期5ヵ年計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」を策定。11月25日に開催した理事会で報告した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、令和4年度税制改正および土地住宅政策等に関する提言書を作成。与党議員らへの要望活動を行なった。
（公財）不動産流通推進センターは1日、11月18～25日に実施した第9回不動産流通実務検定“スコア”の結果を発表した。同検定は、安心・安全な不動産取引に必要な「実務知識」「行動規範」「実践応用力」を測る、不動産流通実務に...
国土交通省は30日、2021年8月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2021年度上半期（21年4～9月）の「安心R住宅」の実施状況を公表した。18年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体に実施状況調査を行なっているもの。
