不動産ニュース 2019/4/18
首都圏賃貸、成約数が4ヵ月連続減
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年3月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は2万5,750件（前年同月比13.5％減）と、4ヵ月連続の減少となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年3月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は2万5,750件（前年同月比13.5％減）と、4ヵ月連続の減少となった。
（株）不動産経済研究所は17日、2018年度（18年4月～19年3月）および、19年3月度の首都圏建売住宅市場動向を発表した。18年度の新規発売戸数は4,752戸（前年同期比0.1％減）。
国土交通省は17日、2019年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2018年度（18年4月～19年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,601件（前年度比1.2％増）で、2年ぶりに前年度を上回り過去最...
（株）不動産経済研究所は17日、2018年度（18年4月～19年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。当年度の新規供給戸数は3万6,651戸（前年度比0.5％減）と、ほぼ横ばいで推移した。
（株）不動産経済研究所は17日、2018年度（18年4月～19年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は2万78戸（前年度比1.2％増）。
森ビル（株）は16日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2019」の結果を発表した。1986年以降に竣工した、事務所延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に、需給動向を調査しているもの。
国土交通省は16日、「平成30年度住宅市場動向調査」の結果を発表した。平成29（2017）年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査を実施した。
森トラスト（株）は15日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'19」の結果を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000～1万平方メートル未満の中規模ビル。
（株）東京カンテイは15日、2019年3月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。
