会社で抱える不動産課題、トップは「老朽化対策」
三菱地所リアルエステートサービス(株)は3日、企業の不動産施策に関するアンケート調査結果を発表した。6月26日~7月11日に、同社のメルマガ購読顧客にインターネットで調査。
三菱地所リアルエステートサービス(株)は3日、企業の不動産施策に関するアンケート調査結果を発表した。6月26日~7月11日に、同社のメルマガ購読顧客にインターネットで調査。
(株)TERASSは2日、「住宅購入検討者に関する意識調査」結果を公表した。一都三県に居住し2年以内に住宅購入を検討している、世帯年収500万円以上、20~50歳代のカップル・ファミリー層を対象に調査した。
(株)エイブルホールディングスのラボであるひとり暮らし研究所は1日、「一人暮らしの防災意識調査2025」の結果を発表した。8月14~17日に、国内在住の20~49歳の男女を対象に、調査を実施した。
(一財)森記念財団・都市戦略研究所は2日、「日本の都市特性評価(JPC)2025」の結果を発表した。政令指定都市・県庁所在地および人口17万人以上の国内136都市および東京23区を対象に、「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居...
全国空き家対策コンソーシアムの代表理事企業である(株)クラッソーネ(名古屋市中区、代表取締役:川口哲平氏)は、「自治体の空き家対策実態調査」結果を発表した。全国の自治体のうち、空き家対策業務を行なう183自治体にインターネットによるアンケートを...
(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2025年9月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890%(前月比0.020%上昇)~年4.280%(同0.140%上昇)。
(株)東京カンテイは1日、中古(既存)マンション相場価格の推移(2025年1~6月)調査結果を公表した。築10年(プラスマイナス5年以内)、最寄り駅から徒歩15分以内、既存流通事例数が3件以上もしくは総戸数の2%以上の条件を満たす物件を対象に調...
(独)住宅金融支援機構は8月29日、2025年4~6月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同期間の付保申請戸数は328戸(前年同期比15.9%減)、付保実績戸数は289戸(同4.3%減)、付保実績金額は50...
(一社)住宅生産団体連合会は8月29日、2025年度第2回「住宅業況調査」(25年4~6月期)の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
国土交通省は29日、2025年7月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万1,409戸(前年同月比9.7%減)、新設住宅着工床面積は473万3,000平方メートル(同9.1%減)と、いずれも4ヵ月連続の減少。