不動産ニュース 2025/10/3
23区オフィス空室率は1.85％に低下
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、2025年9月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、2025年9月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
大手マンションディベロッパー7社（※）で運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は30日、「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。メジャーセブンのインターネット会員で7社の新築マンションの購入意向を持つ首都圏...
国土交通省は9月30日、2025年6月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2025年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は29日、2024年7月1日に施行された「低廉な空家等の売買・交換に係る媒介等に関する報酬額の特例」に関する調査結果を公表した。同特例について、取引現場での実際の運用状況や流通促進効果...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社ネットワークにおける2025年8月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望...
日鉄興和不動産（株）が運営するFuture Style 総研は24日、次世代を担う「10年後の30歳代」の価値観と暮らし方を描き出す調査レポート「Future Style Agenda」を発表した。同調査は、未来を見据えた観点から、まちづくりの...
（株）いえらぶGROUPは24日、不動産会社・エンドユーザーに対して実施した「災害リスク情報（水害ハザードマップ）に関するアンケート調査」の結果を発表した。有効回答数は1,511件（不動産会社186名、エンドユーザー1,325名）。
（株）東京カンテイは24日、2025年8月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は5,887万円（前月比0.5％上昇）と13ヵ月連続で上昇した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、2025年第2四半期（4～6月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基に...
