不動産ニュース 2025/7/16
「船堀」駅前の市街地再開発組合の設立を認可／東京都
東京都は15日、「東京都市計画事業船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都江戸川区）における「船堀四丁目地区市街地再開発組合」の設立を16日に認可すると発表した。都営新宿線「船堀」駅前の約2.6haの敷地に、江戸川区役所本庁舎と都税事務所...
東京都は15日、「東京都市計画事業船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都江戸川区）における「船堀四丁目地区市街地再開発組合」の設立を16日に認可すると発表した。都営新宿線「船堀」駅前の約2.6haの敷地に、江戸川区役所本庁舎と都税事務所...
（独）都市再生機構は、高蔵寺ニュータウン（愛知県春日井市）内の「藤山台団地」（総戸数3,098戸）において、ライフスタイル提案プロジェクト「Re:ving（リビング）」を開始した。若年層向けに新たな住戸を企画・供給して高蔵寺ニュータウン内のUR...
（一社）不動産証券化協会は14日に開催した理事会において、2025年度の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決定した。高水準賃上げや物価上昇、金融緩和政策の転換といった国内の経済情勢の一方、不確実性が高まり続ける世界経済を踏まえ、同協会では不動...
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和7年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、239人・3団体。
東京都はこのほど、2025年5月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7,929戸（前年同月比20.1％減）、2ヵ月連続の減少となった。
東京都は6月30日、「東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業」の募集を開始した。区市町村と連携して、空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決や活力向上に取り組む民間事業者等に対して、財政支援する事業。
国税庁は1日、令和7（2025）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で2.7％上昇（前年：2.3％上昇）となり、4年連続で上昇した。
国土交通省は1日、建築基準法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。木材利用の促進に向け内装制限、排煙口の設置位置、防煙壁の設置義務などの規定について見直しを行なう。
国土交通省は27日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2024年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが13万6,842戸（新設住宅着工戸数に対する割合は39.3％）・制度運用開始から...
国土交通省は26日、2024年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。同年度中、全国のマンション管理業者107社に対して立入検査を実施。
