不動産ニュース 2019/3/22
「稼げる国土」へ向け、重層的な知的対流促す
国土交通省は6日、国土審議会計画推進部会「第13回稼げる国土専門員会」（委員長：坂田一郎氏［東京大学大学院工学系研究科教授・イノベーション政策研究センター長］）を開催した。同委員会は、国土審議会計画推進部会に設けられた4つの専門員会のうちの一つ。
国土交通省は6日、国土審議会計画推進部会「第13回稼げる国土専門員会」（委員長：坂田一郎氏［東京大学大学院工学系研究科教授・イノベーション政策研究センター長］）を開催した。同委員会は、国土審議会計画推進部会に設けられた4つの専門員会のうちの一つ。
都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令が22日、閣議決定した。（一財）民間都市開発推進機構は、大臣認定を受けた民間都市開発事業に対して金融支援業務ができる。
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA）と（一社）全国空き家相談士協会は18日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを合同で開催。約60名が参加した。
「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」（委員長：秋山哲一東洋大学教授）が14日、初会合を開いた。賃貸共同住宅の供給大手である（株）レオパレス21が、界壁、外壁、天井を法定仕様に適合しない（設計図書と異なる）仕様として施工、その数が...
国土交通省は13日、10回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催した。今回から、コンパクトシティ実現に向け2014年からスタートした「立地適正化計画制度」の実効性を高めるための方策についての議論を開始した。
（一財）民間都市開発推進機構は12日、富士信用金庫（静岡県富士市、理事長：浅見祐司氏）と「ふじのふもとまちづくりファンド」を設立した。国土交通省と民都機構による、地域課題解決を目的とした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
国土交通省はこのほど、「住まい再建事業者検索サイト」を開設した。平成30年7月豪雨の被災地（岡山、広島、愛媛の3県）において、登録住宅リフォーム事業者団体や住宅関連団体に所属する事業者の情報を一元的に集約。
国土交通省は8日、国土審議会計画推進部会「第13回住み続けられる国土専門委員会」（委員長：明治大学農学部・小田切 徳美教授）を開催。 “新たなコミュニティの創造・新しい内発的な発展が支える地域づくり”をテーマにした201...
国土交通省と厚生労働省は7日、「居住支援全国サミット」を建築会館ホールにて開催した。基調講演では、中央大学法学部教授の宮本太郎氏が「2040年に向かう居住支援のビジョン地域型居住をいかに実現するか」をテーマに講演。
国土交通省は6日、広島空港運営の民間委託に関する事業概要等を定めた「実施方針」を策定した。中四国地方の拠点空港として国内外の都市との航空ネットワークを拡大するとともに、広域観光の拠点としてさらなる活性化を目指すための取り組み。
