不動産ニュース 2023/3/24
京都市の「空き家税」、総務大臣が同意
総務省は24日、京都府京都市から協議があった法定外普通税の新設について同日付で総務大臣による同意を行なった。2022年3月25日に京都市議会にて条例案が可決、総務大臣と協議を行なっていた。
総務省は24日、京都府京都市から協議があった法定外普通税の新設について同日付で総務大臣による同意を行なった。2022年3月25日に京都市議会にて条例案が可決、総務大臣と協議を行なっていた。
国土交通省は24日、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表した。2021年の不動産へのESG投資の規模が約12兆円に拡大するなど、ESG投資が拡大する中、企業等が不動産の中長期的で適切なマネジメントを通じてさまざまな課題解決に取り組む...
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は24日、亀有信用金庫（東京都葛飾区）との間で「かめしんまちづくりファンド有限責任事業組合」を、結城信用金庫（茨城県結城市）との間で「結城まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。国土交通省の...
国土交通省が22日発表した令和5（2023）年地価公示によると、1月1日時点の地価変動率（全国平均）が全用途平均が2年連続で上昇した。調査地点は全国2万6,000地点。
「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。特定都市再生緊急整備地域以外の都市再生緊急整備地域内において、民間事業者が民間都市再生事業計画の認定申請や都市再生緊急整備協議会の組織要請を行なうことができる都市開発事業の規模要...
大和ライフネクスト（株）は22日、中部・東海・北陸エリアの全5事業所において、所在する各自治体との間で高齢者の見守りに関する協定を結んだことを発表した。高齢者が地域において安全・安心に生活できるよう、高齢者の日常生活に関係の深い事業者として、自...
国土交通省は17日、「不動産ID官民連携協議会」の設置を発表した。建築・都市・不動産にかかるデジタル施策を一体的に進める「建築・都市のDX」推進の一環。
国土交通省は17日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の5回目となる会合を開催。報告書案について検討した。
国土交通省は13日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）と愛媛県松山市と共同で資金を拠出し「21世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加したと発表した。MINTO機構と地方公共団体が共同でファンドを組...
