政策の不動産ニュース一覧

2019/9/18

不動産ニュース 2019/9/18

次世代住宅ポイント、8月申請は新築5,300件

国土交通省は17日、2019年8月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。

2019/9/13

不動産ニュース 2019/9/13

マンション管理適正評価研究会を発足

(一社)マンション管理業協会は12日、理事会開催後の記者懇談会で「マンション管理適正評価研究会」(座長:齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)の発足を発表した。現下の大きな政策課題の一つである「マンション管理の適切性が市場で評価される仕組みづく...

2019/9/12

不動産ニュース 2019/9/12

社整審、住生活基本計画見直し議論を開始

国土交通省は12日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長:中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長)の47回目となる会合を開催。2021年3月に閣議決定を予定している新たな「住生活基本計画(全国計画)」策定に向けた議論を開始した。

2019/9/11

2019/9/6

2019/9/4

不動産ニュース 2019/9/4

低未利用地の利用促進税制に期待/全宅連

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は4日、国土交通省へ提出した「令和2年度税制改正および土地住宅政策に関する提言書」の内容を発表した。同提言書では、税制関連で、「住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の延長」「新築住宅の固定資産税の減額措置の延...

不動産ニュース 2019/9/4

不特法活用した遊休不動産再生のモデル事業選定

国土交通省は4日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利活用、...

2019/9/3

不動産ニュース 2019/9/3

成年被後見人等の権利制限適正化へ関係政令を改正

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下、整備法)が第198回国会で成立したことを受け、国土交通省は、関係する政令について、所要の規定の整理と所要の政令の改正を行なう。整備法は、成年被後見人...

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お知らせ

2019/9/13

「記者の目」更新しました

その『狭さ』に正義はあるか?」更新しました!
シェアハウスでさえ一部屋4畳が当たり前の世の中に、何と「住戸面積5平方メートル」の賃貸マンションを発見…!いったいなぜそこまで狭いのか?居住者はいるのか?部屋の様子は?それらを探るため、さっそく現地に向かいました。