不動産ニュース 2021/1/25
売買取引のIT重説、4月から本格運用へ
国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の7回目となる会合を開催。個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始すると明らかにした。
「緊急事態宣言（2021年1月8日～2月7日）への各社の対応」を掲載中！！
国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の7回目となる会合を開催。個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始すると明らかにした。
国土交通省は20日、「住生活基本計画（全国計画）の変更（案）」に関するパブリックコメントの募集を開始した。「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点を柱として、「新たな日常やDXの進展等に対応した新しい住まい方...
国土交通省は、「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を、18日開会した第204回国会に提出する。社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅...
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の54回目となる会合をウェブ形式で開催。これまでの議論を踏まえた住生活基本計画見直し案を発表した。
7日、首都圏を対象に「緊急事態宣言」が発令された。不動産・住宅関連会社各社は、顧客の安全・安心の確保に向け、さらなる感染予防に向けた対策の徹底や強化を図っていく方針。
7日、首都圏を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。不動産・住宅関連会社各社は、顧客の安全・安心の確保に向け、さらなる感染予防に向けた対策の徹底や強化を図っていく方針。
国土交通省は6日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の11回目となる会合を開催。地方で安心して生活するための基礎的要件の一つとなる「就労機会の確保」等について議論した。
（一財）不動産適正取引推進機構は、2020年12月27日に全国で実施した「令和2年度宅地建物取引士資格試験（12月実施分）」の受験状況（速報）を発表した。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、試験日を10月と12月の2回に分けて11都府...
国土交通省は25日、2020年11月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万798戸（前年同月比3.7％減）と、17ヵ月連続で減少した。
国土交通省は25日、2020年9月分の既存住宅販売量指数を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工、10年の平均を100として指数化している。
