政策の不動産ニュース一覧

2022/12/2

2022/11/30

不動産ニュース 2022/11/30

「わかる・伝わる」ハザードMのあり方で骨子案

国土交通省は29日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」(座長:田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授)の4回目となる会合を開催。避難行動の判断等につながりづらい人や地図情報にアクセスがしづらい障害のある人に主眼を置いた「...

不動産ニュース 2022/11/30

こどもみらい、予算上限到達で申請受付終了

国土交通省は28日、「こどもみらい住宅支援事業」の予算上限に対する交付申請受付(予約を含む)の申請額の割合が同日時点で100%となったことから、申請の受付を終了したと発表した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取...

2022/11/28

不動産ニュース 2022/11/28

既存住宅状況調査方法基準の合理化等でパブコメ

国土交通省はこのほど、既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示案に関する意見募集を開始した。社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会に設置された「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会...

2022/11/25

不動産ニュース 2022/11/25

日政連、政府・与党幹部らに税制・政策要望

(公社)全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟(日政連)は25日、全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連)と共同で、政府・与党関係者に面会し令和5年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の秋山 始氏、副...

2022/11/24

不動産ニュース 2022/11/24

空き家対策、業界団体や事業者の取組事例を共有

国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」(委員長:中川雅之日本大学経済学部教授)の2回目の会合を開いた。空き家の発生抑制や利活用、適切な管理・除却に向けた取り組みの強化等、空き家政策のあり方を検討している。

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