不動産ニュース 2018/5/24
「所有者不明土地特措法」が衆院通過
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が24日、衆議院で可決、参議院に送られた。利用されていない所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化・円滑化（所有権の取得）、地域福利増進事業の創設（利用権の設定）等、円滑に利...
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が24日、衆議院で可決、参議院に送られた。利用されていない所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化・円滑化（所有権の取得）、地域福利増進事業の創設（利用権の設定）等、円滑に利...
（一財）土地総合研究所は24日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果（2018年4月1日時点）」を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む149社を選定、郵送もしくはEメールによるアンケートを実施した。
国土交通省は24日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始した。同事業は今年度からスタートする新制度。
国土交通省は18日、地方公共団体における官民連携事業（PPP／PFI）を推進するために実施している「先導的官民連携支援事業」「地域プラットフォーム形成支援」「官民連携モデル形成支援」について、平成30年度1次募集の採択案件を公表した。3月1日～...
国土交通省は14日、「新たな住宅セーフティネット制度」において、居住支援法人の活動に対して行なう補助事業の募集を開始した。居住支援法人とは住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行なう法人。
国土交通省は11日、17年度および18年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。17年度の受注高は83兆3,416億円（同3.1％減）。
国土交通省はこのほど、「平成30年度住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始した。同事業は、住宅建築行政が直面する施策の推進に寄与する先導的な技術開発を行なう民間事業者等を支援するもの。
国土交通省は4月27日、平成30年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。同事業は、地域の木材関連事業者や流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して実施する省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅・建築物の整備に対して...
国土交通省は24日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の提案募集を開始した。同事業は、民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援を通じて、既存建築物の省エネ化推進・関連投資の活発化を図るのが目的。
国土交通省は24日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない300平方メートル以上の既存住宅・建...
