国土交通省は10日、2024年度第1四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表した。同期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
東京都はこのほど、2024年7月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万384戸（前年同月比2.1％減）と3ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は6日、「Project PLATEAU（プラトー）」で整備した3D都市モデルを活用したビジネス・ソリューション6事業を選定した。不動産分野における新たなサービス創出が目的。
国土交通省は6日、第1回「地域価値共創シンポジウム」を開催。8月9日に設立を公表した「地域価値共創プラットフォーム」（関連記事）のキックオフイベントとして位置付けており、会場・オンラインの併用方式で実施した。
世界には首都の移転を計画している国がいくつかあるが、隣国韓国においても首都機能移転が着々と図られているようだ。2012年、国の中央部に「世宗（セジョン）特別自治市」が新設され、中央行政機関の移転等が進んでいる。
（独）都市再生機構は2日、石川県輪島市役所1階に復興支援の拠点として「UR奥能登・輪島ベース」を開設。令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登地域での機動的な執務体制を整備した。
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年9月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比0.030％下降）～3.380％（同0.030％下降）。
（独）住宅金融支援機構は3日、フラット35の審査に「AI審査モデル」を導入すると発表した。融資のデジタル化の一環で、10月より導入する。
