不動産ニュース 2021/4/19
住宅の省エネ向上へ、3省合同検討会が初会合
国土交通省は、経済産業省、環境省との合同による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）を設置。19日、初会合を開いた。
国土交通省は、経済産業省、環境省との合同による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）を設置。19日、初会合を開いた。
国土交通省は14日、「マンション標準管理規約」改正案（単棟型、団地型、複合用途型）のパブリックコメントを開始した。2020年7月に設置した「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」による議論を踏まえたもの。
（公社）全日本不動産協会東京都本部城東第一支部と、（公社）東京都宅地建物取引業協会足立区支部は12日、東京都足立区および家賃債務保証関連事業者・団体（※）と「足立区における居住支援の連携に関する協定」を締結。同日、同区役所にて協定締結式を執り行...
国土交通省は、2021年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。「インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること」「工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されていること」の2点を満たす戸建住宅・共同住宅のリ...
国土交通省は6日、2020年度5回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開催。次期無電柱化推進計画案を示した。
国土交通省は6日、2020年10月～21年3月にかけて開催してきた「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口 敦東京大学大学院教授）の中間とりまとめを公表した。新型コロナ危機を契機に、「ニューノーマル...
国土交通省はこのほど、民間企業等を対象に、マンションを長寿命化する改修や建て替えのモデル的な取り組みを支援する「マンションストック長寿命化等モデル事業」の提案募集を開始。計画支援型と工事支援型の2つで募集する。
国土交通省はこのほど、「新しいまちづくりのモデル都市」として13都市を選定した。内閣府地方創生推進事務局と連携し、地方都市においてコンパクトシティの取り組みとウォーカブルシティの創出により都市の魅力の向上を図る取り組みを一体として実施することで...
国土交通省は2日、所有者不明土地を活用する先進的取り組みの募集を開始した。2019年6月に全面施行となった所有者不明土地法で創設された、所有者不明土地を地域の福祉や利便の増進のために活用する「地域福利増進事業」等に関連するNPOや自治会、民間事...
国土交通省はこのほど、「住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）」の募集を開始した。良質な住宅ストックの活用に向け、維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住...
