不動産ニュース 2025/1/17
不動産コンサル地域WG、登録が13件に
（公財）不動産流通推進センターは16日、同日時点での「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ」の登録数を発表した。2024年11月に同センターと国土交通省が公表したもので、双方が協力し、「公認 不動産コンサルティングマスター」を中心に不...
（公財）不動産流通推進センターは16日、同日時点での「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ」の登録数を発表した。2024年11月に同センターと国土交通省が公表したもので、双方が協力し、「公認 不動産コンサルティングマスター」を中心に不...
国土交通省は17日、「PLATEAU AWARD 2024」の最終選考会と表彰式を2月15日に開催すると発表した。同アワードは、オープンデータである3D都市モデルの可能性をさらに引き出すため、さまざまな領域のエンジニアやクリエイター、プランナー...
（独）住宅金融支援機構は6日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年1月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.860（前月比変化なし）～3.570％（同変化なし）。
国土交通省は2024年12月27日、同年9月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は6日、「Project PLATEAU（プラトー）」のさらなる拡大を目指し、民間事業者を対象に補助事業の募集を開始すると発表した。まちづくりDXについて、民間領域においても社会課題の解決に資する3D都市モデルを活用したサービス実現が...
国土交通省は26日、 1月1日の令和6年能登半島地震の発生から丸1年となる12月末時点での復旧・復興の実績見込み、および今後の主な予定を公表した。全体認識として、同省では9月の豪雨での被災を含め、二次災害に直結するような切迫した被災箇所の応急対...
国土交通省は、全国4つの指定流通機構が運営するレインズについて、物件の取引状況を示す「ステータス管理」への登録を、2025年1月から義務付ける。物件を売却しようとする消費者に向け同機能について説明したリーフレットも作成。
国土交通省はこのほど、「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」（令和6年12月版）」を公表した。2022年5月の宅建業法施行規則の一部改正により、重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等...
国土交通省は24日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の、2023年の利用状況を発表した。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進する目的で、20年...
国土交通省は20日、令和5年（2023年）の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。調査対象企業は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど560社。
